終身サポートで頼めること・頼めないこと
公的制度や身近な人だけでは埋めにくい役割を、民間の終活団体や高齢者等終身サポート事業者に依頼する方法があります。ただし、名称が似ていても、サービスの組み合わせや対応地域は事業者ごとに異なります。
主なサービスは三つに分けられる
国のガイドラインでは、身元保証等、日常生活支援、死後事務といった支援が整理されています。実際の契約では、次のような内容が単独またはセットで提供されます。
- 入退院や施設入所時の手続き、費用の保証
- 緊急連絡先としての対応、病院や施設との連絡調整
- 通院同行、買い物、書類提出などの日常生活支援
- 葬儀、火葬、納骨、遺品整理などの死後事務
- 家賃や公共料金の精算、住居の明け渡しに関する支援
「身元保証」という名前でも、医療費や施設費の保証だけなのか、緊急時の駆け付けまで含むのかは同じではありません。夜間・休日の対応、遠方への同行、回数制限、追加料金の条件まで書面で確認する必要があります。
医療同意や財産管理を無制限に任せられるわけではない
契約した事業者が、本人に代わって重要な治療方針を自由に決められるわけではありません。医療に関する意思決定では、本人の意思を確認し、尊重することが原則です。元気なうちに、延命治療を含む医療・ケアの希望を家族や支援者、医療者と話し合っておくことが大切です。
また、預貯金の管理、不動産の売却、遺産の処分などは、契約の種類や代理権の範囲によってできることが異なります。身元保証契約、財産管理委任契約、任意後見契約、遺言、死後事務委任契約は、それぞれ役割が違います。
葬儀や供養は希望の具体化が欠かせない
死後事務に葬儀が含まれていても、宗教形式、参列者、火葬、納骨先、供養の方法、お布施や実費の扱いまで自動的に決まるとは限りません。墓じまいを希望する場合は、改葬許可などの行政手続き、墓石撤去、遺骨の移送も別に確認します。
寺院との関係で「離檀料」と呼ばれる金銭が話題になることがありますが、金額や支払いの扱いは一律ではありません。本人の希望と予算を整理し、契約に含まれる作業、別料金、誰が寺院や霊園と調整するのかを明確にしておくことが重要です。
支援範囲を理解したら、次は長期契約で特に見落としやすい費用と解約条件を確認します。
