弁護士へB型肝炎給付金を相談するメリットと費用
弁護士へB型肝炎給付金について相談すると、救済要件に当てはまる可能性があるか、どの証拠が必要か、提訴までに何を準備するかを整理できます。B型肝炎訴訟では医療資料や家族関係の資料などを扱うため、法律相談を利用して進める方法があります。
対象になる可能性を資料から整理できる
給付対象かどうかを考える際には、年齢や予防接種歴だけでなく、B型肝炎ウイルスの持続感染、母子感染の可能性、過去の治療歴など複数の条件を確認します。法律事務所へ相談する場合は、手元にある検査結果や母子健康手帳、診療記録などを伝えると状況を整理しやすくなります。
相談時点ですべての資料がそろっている必要があるとは限りません。むしろ「どの資料が足りないのか」「代わりに提出できる資料があるのか」を確認できることが相談の意味の一つです。厚生労働省も、具体的な訴訟手順や証拠収集についてB型肝炎訴訟弁護団等へ相談するよう案内しています。
証拠収集や訴状作成を依頼できる
B型肝炎給付金を受けるための訴訟は本人だけでも行えますが、自分で進める場合は救済要件を確認し、必要な証拠を集め、訴状を作成して裁判所へ提出する必要があります。提訴後にも証拠が不足していれば、国から追加提出を求められる場合があります。
弁護士へ依頼する場合は、必要書類の案内、医療記録や戸籍関係資料の整理、訴状作成、提訴後の和解手続きへの対応などを任せられることがあります。ただし、実際にどこまで対応してもらえるかは法律事務所によって異なるため、依頼前に確認しましょう。
弁護士費用と訴訟手当金は分けて確認する
弁護士や弁護士法人に報酬を支払い、給付金の支給が決定した場合には、給付金額の4％相当額が訴訟手当金として別途支給されます。ただし、これは法律事務所へ支払う弁護士費用が一律で給付金額の4％になるという意味ではありません。
法律事務所によって、相談料、着手金、成功報酬、資料取得などの実費の設定は異なります。そのため、依頼先を検討するときは「最終的にどの費用が発生するのか」「給付金が受け取れなかった場合の費用はどうなるのか」「訴訟手当金を考慮した自己負担はいくらか」を確認することが大切です。
相談先を選ぶときは対応範囲も確認する
費用だけでなく、B型肝炎訴訟の相談に対応しているか、対象条件の確認から提訴、和解成立後までどの範囲を支援しているかも比較ポイントになります。家族が二次感染者に当たる可能性がある場合などは、家族関係を含めて相談できるかも確認するとよいでしょう。
2027年3月31日の提訴期限があるため、相談先を比較するときは「いつまでに相談すればよいか」だけでなく、「提訴までに必要な資料収集にどの程度の準備が必要か」を確認することも重要です。
次ページでは、弁護士への相談後にどのような資料を集め、提訴から国との和解、給付金請求まで進むのかを順番に確認します。