銀行・ネット銀行・ノンバンクの違いと比較ポイント
法人向け融資を探すときは、単純に「一番金利が低いサービス」を探すのではなく、必要額、資金使途、調達までの期間、返済期間などから候補を絞ることが重要です。銀行融資、ネット銀行のビジネスローン、政府系金融機関、ノンバンクでは特徴が異なります。
銀行融資は中長期の資金調達も含めて相談しやすい
銀行では、運転資金や設備資金など幅広い事業資金について相談できます。自社の財務状況や事業内容、返済能力などを確認したうえで融資条件が決まり、信用保証協会の保証を利用する場合もあります。
三菱ＵＦＪ銀行などの大手銀行だけでなく、地方銀行や信用金庫も中小企業の主要な資金調達先です。普段から売上入金や支払いに使っている金融機関であれば、通常の融資について相談する選択肢もあります。
ネット銀行ではオンライン型の法人融資が増えている
ネット銀行などでは、銀行口座の入出金データを活用して審査するオンライン融資が提供されています。GMOあおぞらネット銀行の「あんしんワイド」は年0.9％～14.0％、初回契約時の借入限度額は最大1,000万円です。融資枠型のため、契約した枠の範囲内で必要なときに借り入れられます。
PayPay銀行では、最大1,000万円のビジネスローンに加え、信用保証協会付融資も扱っています。同行が公表する信用保証協会付融資は融資限度額最大8,000万円、変動金利の場合は年1.9％～3.9％ですが、実際の金利や融資額は利用する保証制度や審査結果などによって異なります。
ノンバンクはスピードも比較材料になる
ノンバンクの法人向けビジネスローンは、急な仕入れやつなぎ資金など、資金が必要になるまでの期間が短い場合にも比較対象になります。
AGビジネスサポートの事業者向けビジネスローンは、融資額50万円～1,000万円、契約利率は年3.1％～18.0％です。同社では事業者向けカードローンも提供しており、こちらは限度額の範囲内で繰り返し利用できます。
一方、適用される金利によっては利息負担が大きくなるため、「早く借りられる可能性がある」という理由だけで選ぶのではなく、返済期間を含めた支払総額の確認が必要です。
日本政策金融公庫や信用保証制度も候補に入れる
民間の法人融資だけでなく、日本政策金融公庫でも中小企業・小規模事業者向けの事業資金融資を扱っています。また、信用保証協会が保証することで、民間金融機関からの資金調達を行いやすくする信用保証制度もあります。
どの方法が適しているかは、資金を必要とする時期や事業状況によって変わります。余裕を持って資金調達できる場合は、公的融資や取引銀行への相談を含めて複数の方法を比較すると選択肢を広げられます。
次のページでは、法人融資で特に気になる金利や返済額をどのように比較すればよいのかを見ていきます。
