金利だけで決めない、事業資金の借入条件と返済計画
法人融資では金利が重要ですが、実際の資金繰りへの影響は金利だけでは決まりません。借入額、返済期間、返済方法、保証料、担保や代表者保証の有無なども確認する必要があります。
最低金利ではなく「自社に適用される金利」で考える
ビジネスローンで「年0.8％～14.0％」のように幅のある金利が表示されている場合、すべての法人が最低金利で借りられるわけではありません。実際の適用金利や利用限度額は審査によって決まる商品が一般的です。
そのため、サービス比較では最低金利だけを並べるより、金利の上限、希望額を借りられる可能性、返済期間なども合わせて確認したほうが実態を把握しやすくなります。
同じ金利でも返済期間で利息負担は変わる
借入期間が長くなるほど毎月の返済負担を抑えやすくなる一方、一般に利息を支払う期間は長くなります。反対に短期間で返済すれば総利息を抑えやすくなりますが、毎月の返済額は大きくなる可能性があります。
重要なのは「借りられる金額」ではなく「無理なく返せる金額」です。今後の売上入金、仕入れ、人件費、税金などを資金繰り表に反映し、返済後も必要な運転資金が残るかを確認します。
運転資金と設備資金では返済計画を分けて考える
短期間の売掛金回収待ちを補うつなぎ資金と、店舗改装や機械購入など長期間使用する設備の資金では、適した返済期間が異なります。
たとえば数カ月後に売掛金が入るまでの一時的な資金なら短期間の借入れが候補になります。一方、数年間にわたって収益を生む設備への投資であれば、その設備から得られるキャッシュフローも考えながら返済期間を設定します。
保証料や契約条件も含めて比較する
信用保証協会付融資では、金利のほかに信用保証料が必要になる場合があります。また、融資商品によっては担保や代表者保証の条件も異なります。
オンライン型の商品には無担保・無保証の商品もありますが、対象法人や既存の取引状況など利用条件が設定されている場合があります。「金利」「限度額」「必要書類」「借入れまでの期間」「保証・担保」「返済方法」をセットで確認すると比較しやすくなります。
次のページでは、実際に法人融資を検討するとき、どのような資料を準備し、どの順番で申し込めばよいのかを確認します。
