法人融資の申込みで準備したい書類と進め方
法人融資の申込みでは、金融機関や商品によって必要書類が異なります。オンライン融資には決算書提出を原則不要としている商品もありますが、一般的な銀行融資や公的融資では決算書や試算表などを準備するケースがあります。
最初に「いくら・いつまでに・何に使うか」を整理する
申込み前に整理しておきたいのは、必要資金額、必要な時期、資金使途、返済原資です。「資金に余裕がないのでできるだけ多く借りたい」ではなく、仕入れ300万円、納税200万円など必要額の根拠を明確にすると、借入後の資金管理もしやすくなります。
同時に、今後数カ月から1年程度の資金繰り予定を作り、どの時点で現金が不足する可能性があるのかを確認します。
決算書や試算表などを準備する
一般的な融資相談では、決算書、勘定科目明細書、直近の試算表、資金繰り表、借入金の一覧、設備資金なら見積書などが確認されることがあります。必要書類は金融機関や融資制度によって異なるため、申込先で確認してください。
日本政策金融公庫のインターネット申込みでも、法人の場合は決算書や法人の履歴事項全部証明書などが必要になるケースがあります。決算後6カ月以上が経過している場合などには試算表も準備します。
オンライン融資では口座データが審査に利用されることもある
近年は、銀行口座の入出金データを審査に利用する法人向け融資もあります。三菱ＵＦＪ銀行のBiz LENDINGは同行の入出金データ等を基に審査するため、決算書不要で申し込めるサービスです。
GMOあおぞらネット銀行の「あんしんワイド」も、同行または他行の入出金明細を利用して審査する仕組みを採用しています。このようなサービスでは、従来型融資とは必要書類や申込手続きが異なります。
複数候補を早めに確認しておく
審査結果によっては希望額を借りられない場合や、融資自体を利用できない場合があります。支払期限の直前に一つの金融機関だけへ申し込むより、余裕がある段階で取引銀行、公的融資、ネット銀行、ノンバンクなど、自社が利用できる候補を確認しておくほうが資金調達計画を立てやすくなります。
次のページでは、融資で一時的に預金残高を増やすだけで終わらせないために、借入前後で確認したい注意点を整理します。
