母子感染でもB型肝炎給付金の対象になる？ベリーベスト法律事務所が扱う二次感染とは

B型肝炎給付金の対象は、集団予防接種等で直接感染した人だけではありません。

集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに持続感染した母親から、その子どもへ母子感染した場合など、一定の条件を満たす二次感染者も救済対象になる可能性があります。

そのため、「自分は集団予防接種で感染した覚えがない」という場合でも、母親が制度上の一次感染者に該当するケースでは確認が必要になることがあります。

ベリーベスト法律事務所などへB型肝炎給付金の相談をする際には、本人だけでなく、母親のB型肝炎の検査歴や感染状況などが関係する場合もあります。

B型肝炎給付金の対象条件を整理｜ベリーベスト法律事務所に相談する前のチェックポイント

厚生労働省によると、B型肝炎給付金は、対象期間中に7歳になるまでに受けた集団予防接種等で、注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染した人や、その人から母子感染した人などが対象となります。

主な確認ポイントを整理すると、次のようになります。

  • B型肝炎ウイルスに持続感染しているか
  • 対象期間中に7歳になるまでに集団予防接種等を受けているか
  • 一次感染の場合、母子感染など別の感染原因ではないと確認できるか
  • 二次感染の場合、母親などが一次感染者の要件を満たしているか
  • 必要となる検査記録や予防接種に関する資料を準備できるか

最終的な対象者の認定は、裁判所による和解手続き等を通じて行われます。

ベリーベスト法律事務所などの弁護士に相談するメリットの一つは、自分の状況でどの要件や資料を確認する必要があるのか整理しやすくなる点です。ただし、相談したからといって給付金の受給が保証されるわけではありません。

B型肝炎給付金はいくら？ベリーベスト法律事務所へ相談する前に知りたい給付額

B型肝炎給付金の金額は一律ではありません。病態や一定期間の経過などによって金額が変わります。

厚生労働省によると、給付額は病態などに応じて50万円から3,600万円です。

病態主な給付金額
死亡・肝がん・肝硬変（重度）3,600万円
肝硬変（軽度）2,500万円
慢性B型肝炎1,250万円
無症候性持続感染者600万円

一方、発症などから一定期間が経過しているケースでは、別の金額区分が適用される場合があります。

ベリーベスト法律事務所へB型肝炎給付金について相談するときも、現在の症状だけではなく、過去の発症時期や治療歴、検査結果などを確認することが重要です。

B型肝炎給付金には期限がある｜ベリーベスト法律事務所への相談時期も確認しよう

B型肝炎給付金には手続き上の期限があります。

2026年8月時点の現行制度では、給付金を受けるためには原則として2027年（令和9年）3月31日までに国を相手として訴訟を提起する必要があります。

「2027年3月31日までに給付金を受け取る」という意味ではなく、期限までに提訴することが必要です。

ベリーベスト法律事務所にB型肝炎給付金について相談する場合も、医療記録や過去の予防接種に関する資料などの確認が必要になる可能性があります。期限がある制度なので、対象になる可能性が気になる場合は早めに必要事項を確認しておくとよいでしょう。

B型肝炎給付金では何を準備する？ベリーベスト法律事務所に相談するときの必要資料

B型肝炎給付金の手続きでは、「B型肝炎と診断された」という事実だけではなく、持続感染や感染経路などを確認するための資料が必要になります。

状況によって異なりますが、例えば次のような資料が関係します。

  • B型肝炎ウイルスへの持続感染を示す検査結果
  • 過去のカルテや治療記録
  • 母子健康手帳
  • 予防接種台帳
  • 戸籍など家族関係を確認する資料
  • 必要に応じた陳述書や医師の意見書

必要な資料は、一次感染か二次感染か、現在または過去の病態がどのようなものかによっても変わります。

ベリーベスト法律事務所などへB型肝炎の相談をするときは、手元にある検査結果や過去の医療資料を確認しておくと、自分のケースで何が不足しているのか整理しやすくなります。

ベリーベスト法律事務所のB型肝炎相談は無料？着手金・成功報酬の仕組み

B型肝炎給付金の手続きは本人で行うこともできますが、国を相手とした訴訟や資料の準備が必要になることから、弁護士へ依頼する方法もあります。

ベリーベスト法律事務所が2026年8月時点でB型肝炎給付金請求について案内している費用体系では、相談料・調査費用・着手金は0円です。

費用は後払いとされており、給付金等が支払われた後に報酬などを支払う仕組みとなっています。

同事務所の現在の案内では、B型肝炎給付金に関する弁護士費用は給付金の22％＋6万6,000円（税込）です。

国から支給される給付金額の4％相当の訴訟手当金を充当した場合、ベリーベスト法律事務所では実質負担額を給付金総額の18％＋6万6,000円（税込）と案内しています。

なお、裁判に必要な書類の取得費用は依頼者負担とされており、事案によっては異なる費用体系が案内される場合があります。契約前に最新の条件を確認することが大切です。

B型肝炎でベリーベスト法律事務所を含む弁護士を選ぶときに確認したいこと

B型肝炎給付金について相談する法律事務所を選ぶときは、口コミや知名度だけで判断する必要はありません。

ベリーベスト法律事務所を含めて比較する場合は、次のような点を確認するとよいでしょう。

  • 相談料や着手金が明確に案内されているか
  • 給付金を受け取った場合の報酬率はいくらか
  • 固定費や書類取得費など別途必要な費用があるか
  • 給付対象にならなかった場合の費用はどうなるか
  • 途中で契約を終了した場合の費用が説明されているか
  • 必要な証拠や資料について具体的な説明があるか

特に、「相談料無料」と「依頼後もすべて無料」は同じ意味ではありません。最終的な負担額まで確認して比較することが重要です。

また、ベリーベスト法律事務所を含め、弁護士にB型肝炎給付金の手続きを依頼したからといって受給が確定するわけではありません。給付対象者の認定は、裁判所による和解手続き等によって行われます。

健康診断からB型肝炎が気になったら？ベリーベスト法律事務所への相談までの流れ

人間ドックや健康診断をきっかけにB型肝炎が気になった場合は、医療と給付金の問題を順番に分けて考えると整理しやすくなります。

  1. 健康診断の結果を確認する
    ALT、AST、γ-GTPなど、どの項目で異常が指摘されたのかを確認します。
  2. 医療機関で再検査を受ける
    内科やかかりつけ医などを受診し、肝機能異常の原因を調べます。
  3. B型肝炎ウイルスへの感染を確認する
    必要に応じてHBs抗原検査などを受けます。
  4. 持続感染が確認されたら過去を整理する
    幼少期の集団予防接種や母子感染の可能性、過去の検査・治療歴などを確認します。
  5. 給付金の対象になる可能性を確認する
    必要に応じて厚生労働省の情報を確認したり、ベリーベスト法律事務所などB型肝炎給付金を扱う弁護士へ相談したりします。

大切なのは、「肝機能異常＝B型肝炎」「B型肝炎＝必ず給付金の対象」と考えないことです。

まず医学的にB型肝炎ウイルスへの感染を確認し、そのうえで過去の集団予防接種等との関係や給付制度の要件を確認する、という順番で考えるとよいでしょう。

ベリーベスト法律事務所への相談を含め、弁護士への依頼を検討する場合には、給付対象の可能性だけでなく、必要資料や弁護士費用についても事前に確認し、納得したうえで判断することが大切です。

※本記事は2026年8月10日時点の厚生労働省、日本肝臓学会、ベリーベスト法律事務所などの公表情報をもとに作成しています。医療上の診断は医師が行います。また、B型肝炎給付金の対象となるかどうかは個別の事情や証拠資料等によって異なり、弁護士への相談・依頼によって給付が保証されるものではありません。

主な確認資料

厚生労働省「B型肝炎訴訟について」「給付金について」「よくある質問」「B型肝炎訴訟の手引き」、日本肝臓学会「奈良宣言2023」、ベリーベスト法律事務所「B型肝炎訴訟・給付金請求」「弁護士費用のご案内」などの公表情報を確認しています。