家族葬を検討するとき、「できるだけ費用を抑えたい」と考える人は多いです。広告やホームページで手ごろな金額を見ると、その金額で葬儀ができると思ってしまうこともあります。

しかし、葬儀の費用はプラン料金だけで決まるわけではありません。安置日数、搬送距離、式場使用料、料理、返礼品、火葬場の状況などによって、追加費用がかかることがあります。

家族葬で後悔しないためには、見積もりの総額だけでなく、どの項目が追加になりやすいのかを知っておくことが大切です。

家族葬の見積もりは「一式」だけで判断しない

葬儀の見積もりには、「葬儀一式」「家族葬プラン」などと書かれていることがあります。一見わかりやすく見えますが、その中に何が含まれているのかは葬儀社によって異なります。

棺、骨壺、遺影写真、祭壇、搬送、安置、スタッフ、式場使用料などが含まれている場合もあれば、一部が別料金になっている場合もあります。

含まれるものと含まれないものを分けて見る

見積書を受け取ったら、まず「含まれるもの」と「含まれないもの」を確認しましょう。わからない項目があれば、その場で質問することが大切です。

特に、料理や返礼品、火葬料、式場使用料、宗教者へのお礼などは、プラン外になることがあります。総額を知るには、実際に必要な項目を入れた見積もりを出してもらいましょう。

追加費用になりやすい項目

家族葬で追加費用になりやすい項目には、いくつか共通点があります。人数や日数、距離によって変わるものは、最初の見積もりから増えやすい部分です。

安置費用とドライアイス代

亡くなってからすぐに葬儀や火葬ができるとは限りません。火葬場の空き状況や家族の都合によって、数日間安置することがあります。

安置日数が延びると、安置施設の利用料やドライアイス代が増える可能性があります。問い合わせ時には、「火葬まで日数が空いた場合、1日あたりいくら増えますか」と確認しておきましょう。

搬送費用

病院や施設から自宅、安置施設、式場へ搬送する際には、搬送費用がかかります。一定距離まではプランに含まれていても、距離を超えると追加料金になることがあります。

故人のいる場所と、葬儀を行いたい地域が離れている場合は、搬送範囲と料金を必ず確認しましょう。

式場使用料

葬儀社のプランに式場使用料が含まれていない場合、別途費用が必要になります。自社式場、公営斎場、民間式場など、場所によって金額は変わります。

家族葬の場合、小規模な式場を選ぶことで費用を抑えやすい場合もありますが、希望する日程で空いていないこともあります。式場候補は複数確認しておくと安心です。

料理と返礼品

家族葬でも、親族が集まる場合は料理や返礼品を用意することがあります。人数が増えれば、その分費用も増えます。

最初は10人程度の予定でも、親族に声をかけるうちに20人、30人と増えることがあります。人数が変わった場合の費用も確認しておきましょう。

生花や祭壇の追加

祭壇や生花は、希望によって費用が変わりやすい項目です。基本プランの祭壇で十分な場合もあれば、見栄えを整えるために花を追加したくなる場合もあります。

打ち合わせの場では、気持ちが大きくなりやすいものです。必要なものと、希望があれば追加するものを分けて考えると、費用を管理しやすくなります。

宗教者へのお礼

菩提寺がある場合や僧侶に読経を依頼する場合、葬儀費用とは別にお布施などが必要になることがあります。これは葬儀社の見積もりに含まれないこともあります。

宗教形式によって必要な費用が変わるため、菩提寺がある場合は早めに葬儀社へ伝えましょう。

見積もりで確認したい質問

葬儀社から見積もりを受け取ったら、次のような質問をしておくと安心です。

  • この見積もりに含まれていない費用はありますか。
  • 追加費用が発生しやすい項目は何ですか。
  • 安置日数が延びた場合はいくら増えますか。
  • 参列者が増えた場合、料理や返礼品はいくら増えますか。
  • 式場使用料や火葬料は含まれていますか。
  • 見積もり後に内容を変更できますか。

質問に対して、具体的に説明してくれる葬儀社なら、安心して相談しやすくなります。反対に、説明があいまいな場合は、別の葬儀社にも相談してみるとよいでしょう。

見積書は家族と一緒に確認する

葬儀の打ち合わせは、喪主ひとりで抱え込まないことが大切です。見積書を受け取ったら、兄弟姉妹や配偶者など、信頼できる家族と一緒に確認しましょう。

ひとりでは気づかなかった項目に、別の家族が気づくこともあります。費用の負担を家族で分ける場合は、なおさら見積もりの内容を共有しておくことが大切です。

家族葬は、費用を抑えやすい面がありますが、見積もりの見方を間違えると想定より高くなることがあります。広告の金額だけで判断せず、実際に必要な項目を入れた総額を確認しましょう。

葬儀社へ問い合わせるときは、「追加費用になりやすい項目を教えてください」と聞くだけでも、見積もりの理解が深まります。落ち着いて見送るためにも、事前に費用の仕組みを知っておくことが大切です。

出典:国民生活センター国民生活センター全日本葬祭業協同組合連合会