後継者がいない会社はどうする?事業承継・M&Aで売却価値と第三者承継を確認

M&A仲介会社を選ぶときの費用・サービス比較

M&Aの相談先によって、料金体系や買い手の探し方、担当者が支援する範囲は異なります。特に中小企業の会社売却では、成功報酬だけを比べるのではなく、契約から成約までに必要となる費用全体を確認することが重要です。

M&Aで発生する可能性がある主な費用

M&A支援会社では、相談料、着手金、中間報酬、月額報酬、成功報酬などが設定されることがあります。すべての会社で同じ費用が発生するわけではなく、着手金や月額報酬を設定していない会社もあります。

成功報酬では、取引金額などに応じて料率を変える「レーマン方式」と呼ばれる計算方法が使われることがあります。ただし、何を報酬計算の基準額とするか、最低報酬を設定しているかによって支払額は変わります。

そのため「成功報酬○%」だけで比較するのではなく、報酬の算定基準、最低報酬、中間金の有無、成約しなかった場合に戻らない費用まで確認します。

仲介会社とマッチングサービスの違い

M&A仲介会社では、企業情報の整理、企業価値評価、買い手候補の選定、条件交渉、基本合意、デューデリジェンス、最終契約まで担当者の支援を受けながら進める形が一般的です。

一方、M&Aプラットフォームでは、売却案件を登録して複数の買い手候補とのマッチングを進められます。小規模な会社や事業単位の譲渡でも候補を探しやすい一方、どこまで専門家の支援を利用するかを自分で判断する場面もあります。

買い手候補の「数」だけで判断しない

希望価格が高い買い手が必ずしも最適とは限りません。従業員の雇用を維持するのか、現在の社名や店舗を残すのか、経営者が譲渡後も一定期間勤務するのかなどによって、望ましい相手は変わります。

相談時には「できるだけ高く売りたい」だけではなく、「従業員を守りたい」「取引先との関係を維持したい」「一定期間で引退したい」といった希望条件も伝えておくと、買い手候補を絞り込みやすくなります。

契約前に確認したい比較項目

比較項目確認したい内容
費用着手金、中間金、月額費用、成功報酬、最低報酬
買い手探索候補企業のデータベース、金融機関等とのネットワーク、募集方法
得意分野自社の業種・地域・会社規模での支援経験
担当範囲企業価値算定、資料作成、交渉、契約支援など
契約条件専任・専属条件、契約期間、解約条件
情報管理匿名での買い手探索や秘密保持の方法

M&Aでは会社の重要な情報を開示することになるため、料金と同じくらい担当者との相性や情報管理体制も重要です。次ページでは、相談から会社譲渡まで実際にどのような手順で進むのかを確認します。