会社売却を相談してからM&A成立までの流れ
第三者承継を検討するときは、いきなり買い手へ会社名や決算情報を公開するわけではありません。一般的には、経営者の希望条件を整理し、企業価値を確認したうえで段階的に買い手候補を探します。
1．相談と企業情報の整理
最初にM&A仲介会社や事業承継・引継ぎ支援センターなどへ相談し、後継者の有無、売却を検討する理由、希望時期、従業員や取引先への希望などを整理します。
企業価値を確認するためには、決算書、税務申告書、借入金の状況、会社が保有する資産、従業員情報、主要取引先などの資料が必要になることがあります。
2．企業価値を確認して買い手候補を探す
資料を基に企業価値や事業の特徴を整理し、買い手候補を探します。初期段階では会社名を伏せた匿名資料を使い、興味を示した買い手と秘密保持契約を締結してから詳細情報を開示する方法があります。
会社の売却を検討していることが従業員や取引先へ不用意に広まると、事業運営に影響する可能性があります。誰に、どの段階で、どの情報を開示するかを支援会社と確認しながら進めます。
3．経営者面談と条件交渉
候補企業が具体的な検討に進むと、経営者同士の面談などを行います。譲渡価格だけでなく、従業員の処遇、経営者の引退時期、社名やブランド、事業所、個人保証などについて条件を話し合います。
双方が大枠の条件に合意した段階で基本合意書などを締結し、その後、買い手による詳細な調査に進むのが一般的です。
4．デューデリジェンスから最終契約へ
買い手は、財務、税務、法務、労務、事業などについてデューデリジェンスと呼ばれる調査を行います。決算書だけでは分からない契約関係、未払い債務、訴訟リスク、労務管理なども確認対象になる場合があります。
調査結果を踏まえて最終条件を調整し、株式譲渡契約や事業譲渡契約などを締結します。その後、株式や事業の引渡しと代金決済を行うことでM&Aが成立します。
会社によっては、最初の相談から譲渡まで長い期間を要することもあります。廃業する時期が迫ってから相手を探すよりも、複数の選択肢を比較できる段階で相談を始めたほうが検討の幅を持たせやすくなります。
最後のページでは、第三者承継を検討するときに特に注意したい買い手選び、契約、個人保証、従業員などの問題を確認します。