事業承継・M&Aを進める前に確認したい注意点
M&Aは後継者問題を解決する方法の一つですが、会社を売却すればすべての問題が自動的に解決するわけではありません。価格だけで相手を決めず、契約内容や買い手の信用力まで確認することが重要です。
買い手企業の信用力と譲渡後の計画を確認する
中小企業庁や中小企業基盤整備機構は、中小企業のM&Aでトラブルが発生していることを踏まえ、買い手や契約内容を慎重に確認するよう案内しています。
高い買収価格を提示された場合でも、代金を確実に支払える資金力があるか、買収後にどのような経営を行う予定なのか、従業員や取引先をどのように扱うのかを確認する必要があります。
経営者保証・会社の借入れを整理する
オーナー経営者が会社の借入れに個人保証を付けている場合、株式を売却しただけで自動的に保証から外れるとは限りません。金融機関との調整が必要になる場合があるため、M&Aの条件交渉の段階から確認しておく必要があります。
会社所有ではなく経営者個人が所有している不動産を会社が使用している場合なども、M&A後の賃貸や売却をどうするか整理しておきます。
従業員・取引先への説明時期にも注意する
従業員にとっては、会社の売却後に雇用や給与、勤務地、経営方針がどうなるのかが重要です。一方で、交渉途中のM&A情報が社内外に広がれば、従業員の退職や取引関係への影響につながることもあります。
従業員や主要取引先へいつ説明するかは、買い手やM&A支援会社と相談しながら決めます。重要な取引契約に、経営権の変更に関する条項がないか確認することも必要です。
「会社を売れるか」だけでなく廃業との比較をする
第三者承継を検討した結果、条件に合う買い手が見つからないケースもあります。その場合でも、企業価値の確認や会社の問題点を整理したことで、従業員承継や親族承継など別の方法を再検討できることがあります。
反対に、事業の将来性、債務、経営者の希望などを考慮した結果、計画的な廃業を選ぶほうが適切な場合もあります。重要なのは「後継者がいないから廃業」と最初から決めてしまうのではなく、会社や事業に第三者が引き継ぐ価値があるかを確認したうえで比較することです。
M&Aを検討する場合は、企業価値、買い手候補、仲介手数料、契約条件、経営者保証、従業員の処遇などをまとめて確認します。M&A仲介会社だけでなく、公的な事業承継・引継ぎ支援センターも相談先になるため、売却を決めていない段階でも第三者承継の可能性を確認できます。
＜参考サイト＞ 中小企業庁 / 中小企業基盤整備機構・事業承継・引継ぎポータル / BATONZ / 日本M&Aセンター / M&Aキャピタルパートナーズ / ストライク