後継者がいない会社はどうする？事業承継・M&Aで売却価値と第三者承継を確認

会社はいくらで売れる？企業価値と譲渡価格の考え方

会社の売却価格には、住宅や中古車のような一律の相場表があるわけではありません。財務状況だけでなく、その会社を買収することで買い手が得られる事業上の価値まで含めて検討されます。

企業価値を考えるときの基礎になるのが、会社が保有する現預金、不動産、設備、在庫などの資産と、借入金などの負債です。ただし、実際のM&Aでは貸借対照表だけで会社の価値が決まるとは限りません。

継続的に利益を生み出している会社には、その収益力や将来性が評価される場合があります。長年の顧客基盤や安定した取引先、専門技術を持つ従業員など、帳簿には直接表れにくい価値も重要です。

M&Aの企業価値評価では、会社の純資産を基礎にする方法、類似する企業や取引事例と比較する方法、将来生み出す収益やキャッシュフローを基に評価する方法などがあります。

評価の考え方	主に見る内容
資産を基礎にする方法	現預金、不動産、設備などの資産と負債、含み損益など
収益力を基礎にする方法	営業利益、キャッシュフロー、今後の収益見込みなど
類似企業・取引との比較	同業種や近い規模の企業がどのように評価されているか

実際の譲渡価格は、算定された企業価値を参考にしながら買い手との交渉によって決まります。そのため、企業価値算定額と最終的な売却額が同じになるとは限りません。

たとえば、特定地域で高いシェアを持つ会社、取得が難しい許認可を持つ会社、熟練技術者が在籍する会社、優良な取引先との契約がある会社などは、買い手の事業との組み合わせによって価値が変わることがあります。

反対に、経営者個人への依存度が極端に高い、主要取引先一社への依存が大きい、簿外債務や労務問題があるといった事情は、買い手の判断や条件交渉に影響します。

会社を譲渡するときは、売却価格そのものだけでなく、仲介会社への手数料や税金などを含めて最終的な手取りを確認することが大切です。また、株式譲渡と事業譲渡では契約主体や税務上の扱いなども異なります。

簡易的な企業価値算定を無料で提供しているM&A支援会社もありますが、算定方法や前提条件は会社ごとに異なります。複数の相談先を比較するときは、提示額だけでなく「なぜその評価になるのか」まで確認すると判断しやすくなります。

次ページでは、実際にM&A支援会社を選ぶときに確認したい手数料、買い手探索、契約条件などを整理します。