確定拠出型年金とは？iDeCoとの違い・受け取り方・2026年の制度改正までわかりやすく解説

受け取り方は「一時金・年金・併用」で税金が変わる

確定拠出型年金の老齢給付金は、原則として60歳以降に受け取れます。ただし、60歳から受け取るには、通算加入者等期間が10年以上必要です。期間が10年未満の場合は、受給可能年齢が61歳から65歳まで繰り下がることがあります。また、受給開始の上限は原則75歳までです。

一時金で受け取る場合

一時金で受け取る場合は、税務上は退職所得として扱われます。退職所得には退職所得控除があり、長く働いた人ほど控除額が大きくなる仕組みです。退職金と同じ年に確定拠出型年金を一時金で受け取る場合、退職所得控除の使い方に影響する可能性があります。

そのため、勤務先の退職金、企業型DC、iDeCoをいつ受け取るかは、税金面で重要です。金額が大きい場合や退職金と重なる場合は、税理士や金融機関、勤務先の担当部署に確認すると安心です。

年金で受け取る場合

年金形式で受け取る場合は、雑所得として扱われ、公的年金等控除の対象になります。公的年金と合わせて課税関係を考える必要があるため、毎年の受取額をどの程度にするかが大切です。

一時金と年金を併用できる制度もあります。退職所得控除と公的年金等控除を組み合わせられる可能性がありますが、利用できる受け取り方法は運営管理機関やプランによって異なるため、事前に確認しましょう。

転職・退職時に放置すると自動移換のリスクがある

企業型DCに加入していた人が転職や退職をした場合、原則として自分の年金資産を転職先の企業型DCやiDeCoなどへ移す手続きが必要です。

企業型DCの加入者資格を失った後、一定期間内に移換手続きをしないと、資産が国民年金基金連合会へ自動移換されます。自動移換されると、資産は現金化されて運用できず、管理手数料がかかる場合があります。また、その期間は老齢給付金の受給要件に関わる通算加入者等期間に含まれないため、放置は避けたいところです。

退職後は、退職金や健康保険、雇用保険の手続きに気を取られがちですが、確定拠出型年金の移換も忘れずに確認しましょう。

年末調整の書き方は「小規模企業共済等掛金控除」を確認

iDeCoやマッチング拠出で本人が支払った掛金は、原則として小規模企業共済等掛金控除の対象です。給与所得者が年末調整で申告する場合は、「給与所得者の保険料控除申告書」の小規模企業共済等掛金控除の欄に金額を記入し、国民年金基金連合会などから発行される払込証明書を添付または提示します。

事業主払込で会社が掛金額を把握している場合は、証明書の扱いが異なることがあります。年末調整に間に合わなかった場合や、個人事業主の場合は、確定申告で控除を受ける流れになります。

確定拠出型年金は「節税」よりも老後資金づくりの設計が大切

確定拠出型年金は、掛金の所得控除、運用益の非課税、受け取り時の控除など、税制上のメリットがある制度です。しかし、節税だけを目的に始めると、途中で資金が必要になったときに困る可能性があります。

まずは、生活費や緊急資金を確保したうえで、老後まで使わないお金をどの程度回せるかを考えましょう。そのうえで、企業型DC、iDeCo、NISA、預貯金、退職金などを組み合わせて考えると、制度の使い分けがしやすくなります。

2026年の制度改正により、掛金を増やせる人が広がる見込みです。ただし、拠出できる上限が増えたからといって、無理に満額拠出する必要はありません。自分の家計、年齢、働き方、受け取り時期に合わせて、無理なく続けられる金額と商品を選ぶことが、確定拠出型年金を活かす近道です。