企業型DCとは？2026年の上限・商品選び・受け取り方をわかりやすく解説

企業型DCは、会社が掛金を出し、従業員が自分で運用商品を選ぶ年金制度です。老後資金づくりに役立つ一方で、商品選び、マッチング拠出、iDeCoとの併用、退職時の移換、受け取り時の税金など、知らないまま放置すると不利になりやすい点もあります。この記事では、2026年時点で確認したい企業型DCの基本、拠出限度額、シミュレーションの考え方、受け取り方まで中立的に整理します。

企業型DCとは、会社が用意する「自分で運用する退職金制度」

企業型DCは、正式には企業型確定拠出年金といいます。会社が毎月掛金を拠出し、従業員が定期預金、保険商品、投資信託などの中から運用商品を選びます。将来受け取れる金額は、拠出された掛金と運用結果によって変わります。

従来型の退職金や確定給付企業年金は、あらかじめ給付額の計算方法が決まっているタイプです。一方、企業型DCは「毎月いくら積み立てるか」は制度上決まりやすいものの、「最終的にいくらになるか」は運用次第です。そのため、加入者自身が運用状況を確認し、必要に応じて配分変更やスイッチングを行うことが大切です。

企業型DCとiDeCoの違い

企業型DCは勤務先が制度を導入している場合に加入する制度です。掛金は原則として会社が負担します。会社の規約によっては、従業員が上乗せして掛金を出す「マッチング拠出」ができる場合もあります。

一方、iDeCoは個人で金融機関を選び、自分で掛金を出す制度です。企業型DCに加入していてもiDeCoを併用できる場合がありますが、勤務先の制度内容、企業型DCの事業主掛金、他の企業年金の有無などで上限が変わります。また、マッチング拠出とiDeCoは同時に使えない点に注意が必要です。

2026年の注目点：マッチング拠出と拠出限度額

企業型DCでは、2026年に重要な制度改正があります。特に確認したいのは、マッチング拠出の制限撤廃と、拠出限度額の引き上げです。

2026年4月からマッチング拠出の制限が見直し

これまでマッチング拠出では、加入者が出す掛金は会社の事業主掛金を超えられないという制限がありました。2026年4月1日から、この「事業主掛金を超えられない」という制限は撤廃されています。

ただし、いくらでも拠出できるわけではありません。企業型DC全体の拠出限度額の範囲内で設定する必要があります。勤務先の制度でマッチング拠出が導入されているか、月いくらまで上乗せできるかは、会社の制度資料や運営管理機関の画面で確認しましょう。

2026年12月予定の「月額6.2万円」も確認

2026年12月1日施行予定の改正では、第2号被保険者の企業年金とiDeCoに関する共通の拠出限度額が月額6.2万円へ引き上げられる予定です。企業年金等がある人は、企業型DC、DBなどの他制度掛金相当額、iDeCoを合計して上限を確認する形になります。

ここで大切なのは、「6.2万円」という数字だけを見て判断しないことです。実際に自分がいくら出せるかは、会社の事業主掛金、他の企業年金の有無、マッチング拠出の利用有無、iDeCo加入状況によって変わります。会社員の場合は、まず勤務先の人事・総務、または企業型DCの管理画面で自分の上限を確認するのが現実的です。

制度改正で枠は広がりますが、増やすべきかどうかは家計・年齢・リスク許容度で変わります。その判断材料は次のページで整理します。