少額投資非課税制度の変更点：2026年時点で注目したいこと
2026年時点で注目されているのは、NISA対象商品の拡充や、未成年向けの仕組みに関する見直しです。金融庁の令和8年度税制改正関連資料では、0〜17歳を対象とするつみたて投資枠の年齢要件見直しが示されており、一般に「こどもNISA」と呼ばれる話題につながっています。
現時点で示されている内容では、0〜17歳の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円とされ、令和9年、つまり2027年からの制度開始が予定されています。12歳以降は、子の同意など一定の要件のもとで払出しを可能にする考え方も示されています。
つみたて投資枠に債券中心の商品が入る可能性
また、つみたて投資枠の対象商品について、株式中心だけでなく、公社債を含む投資信託やバランス型商品の選択肢を広げる方向も示されています。これは、リスクを抑えたい人や高齢層にも利用しやすくする目的があります。
ただし、実際にどの商品が買えるかは、金融庁の対象商品届出一覧や、各金融機関の商品ページで確認する必要があります。「債券なら必ずNISAで買える」と考えるのではなく、NISA対象商品かどうかを個別に確認しましょう。
確定申告は必要？NISAは原則不要だが例外に注意
NISA口座で得た売却益や分配金は、制度の条件を満たしていれば非課税です。そのため、NISA口座内の利益については、原則として確定申告は不要です。
ただし、国内上場株式の配当金やETF・REITの分配金を非課税で受け取るには、配当金の受取方法を株式数比例配分方式にしておく必要があります。銀行口座で受け取る方式や配当金領収証方式を選んでいると、NISA口座で保有していても配当金が課税扱いになる場合があります。
住民税非課税世帯への影響はどう考える？
NISAで非課税となる利益は、原則として所得税や住民税の課税対象になりません。そのため、NISA口座内で非課税となった利益そのものは、通常の課税所得として申告するものではありません。
ただし、配当金の受取方式を誤って課税扱いになった場合や、NISA以外の課税口座で利益が出て確定申告する場合は、住民税や各種制度の判定に影響する可能性があります。住民税非課税世帯、扶養、社会保険、給付金などは制度ごとに判断方法が異なるため、不安がある場合は自治体や税務署、金融機関の窓口で確認しましょう。
少額投資非課税制度を始める前のチェックリスト
- 生活費や近い将来使うお金まで投資に回していないか
- つみたて投資枠と成長投資枠の違いを理解しているか
- 生涯投資枠1,800万円と成長投資枠1,200万円の上限を把握しているか
- 投資信託の信託報酬や投資対象を確認しているか
- オルカンやS&P500などの人気商品を名前だけで選んでいないか
- 配当金の受取方式を株式数比例配分方式にしているか
- 金融機関変更の締切や条件を確認しているか
NISAは便利な制度だが、投資判断は慎重に
少額投資非課税制度は、長期の資産形成を後押しする便利な制度です。少額からできる投資として、投資信託の積立は始めやすく、運用益が非課税になる点は大きなメリットです。
一方で、NISAは損をしない制度ではありません。価格変動、為替変動、商品選びの失敗、短期的な相場下落などのリスクがあります。大切なのは、非課税枠を使い切ることではなく、自分の家計、年齢、目的、投資期間に合った金額で続けることです。
2026年時点では、こどもNISAや対象商品の拡充など、制度の見直しも進んでいます。今後の変更点を確認しながら、まずは無理のない少額から、仕組みを理解して始めることが大切です。
＜参考サイト＞金融庁 NISA特設ウェブサイト / 金融庁 令和8年度税制改正について / 国税庁 タックスアンサー No.1535 NISA制度 / 国税庁 障害者等のマル優 / 資産運用業協会 NISA成長投資枠の対象商品 / 日本証券業協会 NISAのよくある質問 / SBI証券 よくあるご質問 / 楽天証券 NISA口座の金融機関変更 / 全国銀行協会 くらしと銀行
