少額投資非課税制度は、投資で得た利益にかかる税金を一定の範囲で非課税にできる制度です。一般には「NISA（ニーサ）」という愛称で知られています。ただし、名前は聞いたことがあっても「少額投資はいくらからできるのか」「生涯投資枠1,800万円とは何か」「確定申告や住民税非課税世帯に影響するのか」など、実際に始める前に確認したい点は多くあります。この記事では、制度の基本から商品選び、2026年時点で押さえたい変更点まで、初心者にもわかりやすく整理します。
この記事でわかること
- 少額投資非課税制度の意味とNISAという愛称の由来
- つみたて投資枠・成長投資枠・生涯投資枠1,800万円の基本
- 少額投資が「意味ない」と感じやすい理由と考え方
- オルカンなど投資信託を選ぶときの注意点
- 2026年時点で確認したい変更点、確定申告、住民税への影響
少額投資非課税制度とは？愛称は「NISA」
少額投資非課税制度とは、株式や投資信託などで得た売却益、配当金、分配金などを、一定の投資枠の範囲内で非課税にできる制度です。正式名称は「少額投資非課税制度」ですが、一般にはNISA（ニーサ）と呼ばれます。
NISAは、英国のISA（Individual Savings Account）を参考にした日本版の制度です。英語では、金融庁の説明でもNippon Individual Savings Accountという表現が使われています。つまり「少額投資非課税制度 英語」としては、制度名そのものを直訳するよりも、NISAという愛称と英語表記をあわせて理解するとよいでしょう。
少額非課税制度・少額貯蓄非課税制度との違い
似た言葉に「少額非課税制度」「少額貯蓄非課税制度」「少額公債非課税制度」がありますが、NISAとは別の制度を指す場合があります。
たとえば、少額貯蓄非課税制度は「マル優」と呼ばれる制度で、一定の障害者等を対象に、預貯金などの利子を非課税にする仕組みです。また、少額公債非課税制度は「特別マル優」と呼ばれ、国債や地方債の利子を対象にします。一方、NISAは株式や投資信託などの投資による利益を非課税にする制度です。名前は似ていますが、対象者・対象商品・非課税になる利益の種類が異なります。
NISAの基本：つみたて投資枠と成長投資枠
2024年から始まった新しいNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。日本国内に住む18歳以上の人が利用でき、NISA口座は1人1口座です。
| 区分 | 年間投資枠 | 主な対象商品 |
|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 年間120万円 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
| 成長投資枠 | 年間240万円 | 上場株式、ETF、REIT、投資信託など |
| 合計 | 年間360万円 | 両方の枠を併用可能 |
生涯を通じて使える非課税保有限度額は1,800万円です。このうち、成長投資枠だけで使える上限は1,200万円です。投資商品を売却した場合は、取得金額ベースで翌年以降に非課税枠が復活する仕組みもあります。
メリットは「利益に税金がかからない」こと
通常、株式や投資信託の利益には約20％の税金がかかります。しかし、NISA口座内で条件を満たして運用した利益は非課税です。たとえば10万円の利益が出た場合、課税口座では税金が差し引かれますが、NISAではその利益を非課税で受け取れます。
デメリットは「損失を税金面で活かせない」こと
NISAは利益が出たときに有利な制度ですが、損失が出たときには注意が必要です。NISA口座で損失が出ても、課税口座の利益と損益通算することはできません。また、元本保証ではないため、投資した金額を下回る可能性があります。
実は、NISAは「非課税だから安心」という制度ではありません。次のページでは、少額投資の始め方と商品選びで失敗しやすいポイントを整理します。
