借りすぎを防ぐために確認したい注意点と資金繰り管理
法人融資は手元資金を確保する手段ですが、借入れによって会社の利益そのものが増えるわけではありません。融資を受けると現金は増える一方、将来の元本返済と利息負担も発生します。
「預金が増えた＝資金繰りが改善した」とは限らない
融資実行後は銀行口座の残高が増えるため、資金に余裕ができたように見えます。しかし借入金は返済が必要な資金です。
赤字が継続している場合や、毎月の営業活動だけで現金が減り続けている場合は、追加融資だけでなく、売上総利益、固定費、在庫、売掛金回収など資金流出の原因も確認する必要があります。
借入額は「借りられる上限」から決めない
1,000万円の融資枠が設定されたとしても、1,000万円すべてを借りる必要があるとは限りません。必要な資金額と返済可能額を基準に判断することが大切です。
特に金利が比較的高い条件で借り入れる場合、必要以上の借入れは利息負担を増やします。融資枠型の商品であれば、必要なタイミングで必要額だけ借りるという使い方も検討できます。
手元資金は月商ではなく支払予定から確認する
「月商の何カ月分を現金で持てばよい」といった目安だけでは、自社に必要な資金を正確には判断できません。同じ月商でも、人件費や家賃が大きい会社、仕入代金を先払いする会社、売掛金の回収が遅い会社では必要な運転資金が異なるためです。
預金残高に加えて、今後の売掛金回収、買掛金支払い、人件費、社会保険料、税金、借入返済などを時系列で並べ、残高がどこまで減るのかを確認します。資金繰り表を毎月更新すると、資金不足が起きそうな時期を早めに把握しやすくなります。
資金不足が見えているなら早めに相談先を比較する
中小企業の資金調達先には、銀行や信用金庫、ネット銀行、AGビジネスサポートなどのノンバンク、日本政策金融公庫、信用保証協会付融資などがあります。それぞれ金利、審査方法、必要書類、融資までの期間、保証や担保の条件が異なります。
また、中小企業庁では資金繰りに関する相談先として日本政策金融公庫、信用保証協会、よろず支援拠点などを案内しています。既存借入れの返済を含めて資金繰りが厳しい場合は、新規借入れだけを検討するのではなく、取引金融機関や公的な相談窓口へ相談する方法もあります。
法人向け融資を選ぶときは、金利の低さや融資スピードだけでなく、「必要な時期までに必要額を確保できるか」「返済後も十分な運転資金が残るか」を確認することが重要です。まず数カ月先までの資金繰りを可視化し、そのうえで銀行、ネット銀行、公的融資、ノンバンクなど利用可能な選択肢を比較すると、自社の状況に合った資金調達方法を検討しやすくなります。
＜参考サイト＞ AGビジネスサポート / PayPay銀行 / GMOあおぞらネット銀行 / 三菱ＵＦＪ銀行 / 日本政策金融公庫 / 中小企業庁
