TORCHESとREIT・現物マンション投資の違い

不動産を活用した資産運用には、TORCHESのような不動産クラウドファンディング以外にも、REIT（不動産投資信託）や現物不動産投資があります。

不動産クラウドファンディング

特定のファンドへ出資し、対象不動産の賃料収入や売却益などから分配を受ける仕組みです。物件運営を事業者へ任せられる一方、原則として運用途中の換金が難しい点に注意が必要です。

REIT

投資法人などが複数の不動産へ投資し、その収益を投資家へ分配する金融商品です。上場REITは市場で売買できるため、不動産クラウドファンディングより換金しやすい一方、市場の需給や金利などによって価格が日々変動します。

現物不動産投資

マンションやアパートなどを自分で所有する方法です。ローンを利用して大きな資産を保有できる可能性がある一方、空室、修繕、税金、ローン金利、管理など幅広い要素を考える必要があります。

「どれが最も優れているか」ではなく、投資できる金額、必要な流動性、許容できるリスク、運用期間によって適した方法は変わります。

TORCHESで資産運用するときに確認したい7つのポイント

案件を検討するときは、想定利回りだけを見るのではなく、少なくとも次の項目を確認しておきましょう。

  • 最低出資額：1口1万円でも、最低5口・10口などの条件がないか
  • 想定利回り：確定利回りではなく、年率換算した想定値であること
  • 運用期間：資金を使う予定と重ならないか
  • 対象不動産：所在地、用途、需要などに無理がないか
  • 収益の仕組み：賃料収入中心なのか、売却益中心なのか
  • 優先劣後構造：事業者側の劣後出資割合がどの程度か
  • 運営会社リスク：事業者の許認可や運営体制を確認しているか

TORCHESの運営会社と許可情報も確認しておこう

TORCHESを運営するTORCHES株式会社は、エムトラスト株式会社の100％子会社です。公式サイトでは、不動産特定共同事業の第1号事業・第2号事業（電子取引業務）について、徳島県知事 第2号の許可を受けていることが掲載されています。

不動産クラウドファンディングは、不動産特定共同事業法に基づく仕組みです。国土交通省も、インターネット上で不動産特定共同事業契約を締結するクラウドファンディングについて、ガイドラインや実務手引書を公開しています。

許可を受けた事業者であることは重要な確認事項ですが、それ自体が投資元本や利益を保証するものではありません。許認可と投資リスクは分けて考える必要があります。

分配金には税金がかかる？TORCHESの税務上の取り扱い

TORCHES公式FAQによると、個人が受け取る分配金は所得税法上の雑所得として扱われ、総合課税の対象となります。

分配金の支払い時には、所得税および復興特別所得税として20.42％が源泉徴収されます。所得状況などによって確定申告が必要になる場合があるため、個別の判断については税務署や税理士への確認が必要です。

表示されている想定利回りと、最終的な手取り額は同じではない点も理解しておきましょう。

少額投資や余剰資金の運用先としてTORCHESを考えるなら

TORCHESは、不動産そのものを購入せず、不動産クラウドファンディングを通じて共同出資できるサービスです。1口1万円という小口設計、専門事業者へ運用を任せられる仕組み、短期かつ高めの想定利回りを設定した案件があることなどが特徴です。

一方で、元本保証ではなく、想定利回りも保証されません。また、1口1万円であっても実際の最低出資額はファンドによって異なり、直近では10万円からとなる案件も確認できます。

そのため、「簡単に稼げる」「定期預金と同じ感覚で高い利回りを得られる」と考えるのではなく、余剰資金の一部を使い、複数の資産へ分散する選択肢の一つとして検討する姿勢が重要です。

特に不動産クラウドファンディングが初めての場合は、最初から利回りだけを追うのではなく、最低投資額、運用期間、対象不動産、優先劣後構造、収益源、換金性を一つずつ確認することで、自分に合った資産運用か判断しやすくなるでしょう。

＜参考サイト＞TORCHES公式サイト / TORCHES株式会社 / 国土交通省