暗号資産の安全性、危険性、税金の注意点
ビットコインの仕組みが安全に設計されていても、取引価格、利用するサービス、スマートフォン、メールアカウントまで含めて完全に危険がなくなるわけではありません。異なる種類のリスクを分けて理解しましょう。
価格が短期間で大きく変動する
暗号資産は、株式や預金と比べて短期間の値動きが大きくなることがあります。購入後すぐに価格が下落し、投資額を大きく下回る可能性もあります。
特に知名度が低いアルトコインは、取引参加者が少なく、希望する価格で売却できないことがあります。急騰している銘柄を見て慌てて購入するのではなく、値下がりした場合の損失額を先に確認しましょう。
登録業者を利用してもリスクはゼロではない
金融庁への登録は、事業者が法令上の基準に沿って暗号資産交換業を行うための制度です。しかし、暗号資産の価値、事業者の将来、システム障害やサイバー攻撃からの完全な保護を保証するものではありません。
メンテナンスや相場急変時には、注文や入出金が一時的に行いにくくなる可能性もあります。すべての資産を一つのサービスに集中させないことも、リスク管理の考え方の一つです。
フィッシング詐欺や偽のサポートに注意する
暗号資産に関する詐欺では、公式サイトに似せた偽ページ、SNSの偽アカウント、サポートを装った電話やメッセージなどが使われます。
次の情報を第三者に伝えてはいけません。
- ログインパスワード
- SMSで届いた認証コード
- 2段階認証アプリのコード
- パスキー認証の承認操作
- ウォレットの秘密鍵や復元フレーズ
「資産が凍結される」「今すぐ送金が必要」などと急がせる連絡には注意してください。公式アプリからアクセスするか、正しい公式サイトをブックマークして利用すると、偽サイトへのアクセスを減らせます。
口座開設後に行いたい安全対策
- ほかのサービスと同じパスワードを使わない
- 長く推測されにくいパスワードを設定する
- 2段階認証やパスキーを設定する
- メールアカウントにも2段階認証を設定する
- スマートフォンのOSとアプリを更新する
- 公共の端末や不特定多数が使うWi-Fiで重要な操作を避ける
- 送金先アドレスと利用ネットワークを複数回確認する
- 初めての外部送金は少額で試す
暗号資産の送金では、宛先やネットワークを誤ると取り戻せない場合があります。コピーしたアドレスの先頭と末尾が一致しているか、送金先が対応するネットワークかを確認してから確定しましょう。
暗号資産の利益には税金がかかる場合がある
国税庁によると、個人が暗号資産を売却または使用して得た利益は、事業所得などに該当する場合を除き、原則として雑所得に区分されます。
日本円に換金したときだけでなく、暗号資産同士を交換した場合や、暗号資産で商品・サービスを購入した場合にも、利益が確定したと扱われることがあります。
年間取引報告書や売買履歴を保管し、取得価額、売却価額、手数料を記録しておきましょう。課税関係は個人の所得や取引内容によって異なるため、判断が難しい場合は税務署や税理士へ確認してください。
Coincheck NFTの買い方と注意点
コインチェックは暗号資産の売買だけでなく、対応するNFTを利用者同士で取引できる「Coincheck NFT」を提供しています。ただし、NFTは購入後の値上がりや売却を保証するものではありません。
NFTとは何か
NFTは、ブロックチェーン上で識別情報を持つデジタルデータです。画像、ゲームアイテム、会員権などに利用されています。同じ画像を閲覧・保存できる場合でも、NFTではブロックチェーン上の保有情報を確認できます。
ただし、NFTを購入しただけで、画像やキャラクターの著作権まで取得できるとは限りません。利用できる範囲は、各プロジェクトの規約やライセンスによって異なります。
Coincheck NFTで購入する基本的な流れ
- コインチェックの口座を開設して本人確認を完了する
- 日本円を入金する
- NFTの購入に使用する暗号資産を購入する
- Coincheck NFTで対応タイトルや出品アイテムを確認する
- 価格、発行元、チェーン情報、利用条件を確認する
- 購入またはオファーの手続きを行う
NFTによって、購入に使用する暗号資産や取引方法が異なります。出品されていないアイテムはすぐに購入できず、オファーを出しても成立しない場合があります。
NFT購入前に確認すること
- 公式プロジェクトであることを確認できるか
- 購入によって得られる権利は何か
- 商用利用や二次利用が認められているか
- 売却希望者や取引量が十分にあるか
- 外部ウォレットへ出庫できるか
- 出庫時のネットワークや費用はいくらか
- サービス終了時の取り扱いが規約に記載されているか
NFTは希少性が表示されていても、将来の価値が保証されるわけではありません。作品やサービスを利用する目的と、値上がりを期待する目的を混同しないことが大切です。
アルトコインを選ぶときの判断基準
ビットコイン以外の暗号資産は、一般にアルトコインと呼ばれます。コインチェックでは複数のアルトコインを取り扱っていますが、「おすすめ銘柄」という言葉だけで購入先を決めるのは危険です。
知名度や価格の安さだけで判断しない
1枚あたりの価格が安い暗号資産でも、発行枚数が非常に多ければ、必ずしも割安とはいえません。銘柄を比較するときは、1枚の価格ではなく、価格に流通枚数を掛けた時価総額や供給ルールも確認します。
確認したい6つの項目
- 利用目的:決済、送金、ゲーム、分散型サービスなど、何に使われるのか
- 開発状況:継続的な更新や情報公開が行われているか
- 流動性:希望するタイミングで売買できる取引量があるか
- 供給量:発行上限や追加発行の仕組みはどうなっているか
- 保有の偏り:一部の保有者に大量の通貨が集中していないか
- 国内での取扱状況:販売所だけか、取引所でも売買できるか
ビットコイン、イーサリアム、XRP、ソラナなどは仕組みや用途が異なり、単純に価格だけで優劣を決めることはできません。公式資料やプロジェクトの情報を確認し、自分が説明できない銘柄へ大きな金額を投じることは避けたほうが無難です。
コインチェックを利用する前の最終チェック
コインチェックは、販売所で500円から暗号資産を購入でき、アプリで価格確認や売買を進められるサービスです。一方、取引所はアプリから利用できないこと、販売所にはスプレッドがあること、積立の最低設定額は月1万円であることなど、事前に知っておきたい条件があります。
- 金融庁登録業者であることと、元本保証は別である
- 販売所の「取引手数料無料」だけでなくスプレッドを確認する
- 500円購入と月1万円からの自動積立を区別する
- 2段階認証やパスキーを設定する
- 生活費ではなく余裕資金の範囲で検討する
- 暗号資産の利益や交換履歴を記録する
- NFTやアルトコインは権利内容と流動性まで確認する
初めて取引するときは、大きな金額を一度に入金するより、価格が下落した場合でも生活に影響しない範囲から仕組みを確認する方法があります。購入を急がず、注文内容、手数料、リスクを理解してから判断しましょう。
<参考サイト>
金融庁 / 国税庁 / Coincheck / Coincheck FAQ / 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会




