目論見書補完書面とは？目論見書とは役割が異なる
目論見書補完書面は、販売会社が投資信託を販売する際に、交付目論見書の情報を補う形で提供する書面です。
実際の補完書面には、販売会社に関する情報、手数料、投資信託のリスク、連絡先その他の取引上重要となる事項などが記載される場合があります。
販売会社によって書面の名称や具体的な構成は異なります。
実際に運用会社が公開している補完書面でも、金融商品取引法第37条の3に基づく書面として、投資信託のリスクや諸費用などを確認するよう案内されています。
したがって、購入画面で「目論見書・目論見書補完書面を確認してください」と表示された場合は、どちらか一方だけでなく、画面上で交付対象となっている書面をすべて確認しましょう。
目論見書はどこで見られる？
投資信託の目論見書は、主に次の場所で確認できます。
- 利用している証券会社・銀行等の投資信託ページ
- 投資信託を運用する運用会社の公式サイト
- 購入画面で表示される電子交付画面
請求目論見書については、運用会社の公式サイトでPDFが公開されている場合があります。
楽天証券で目論見書を見る方法
2026年9月時点の楽天証券の案内では、投資信託を購入する際には事前に目論見書を確認する必要があります。
電子交付サービスを利用している場合、PCサイトではおおむね次の流れで確認できます。
- 楽天証券へログイン
- 「投資信託」を選択
- 「注文」から購入画面へ進む
- 対象ファンドの目論見書を「閲覧」
- 交付書面を確認
- 内容を読んだことについて確認操作を行う
電子交付を利用していれば、目論見書をその場で閲覧して購入手続きへ進むことができます。
楽天証券で電子交付を利用していない場合
楽天証券の現在の取引ルールでは、「投資信託目論見書・運用報告書」の電子交付に同意していない場合、目論見書を郵送請求する方法があります。
同社の案内では、郵送請求をした場合、投資信託の買付けは目論見書請求日の3営業日後から可能とされています。
急いで注文したい場合でも、必要な目論見書の交付・確認手続き自体を省略することはできません。
楽天証券で目論見書が改訂された場合
楽天証券は、すでに購入したことのある投資信託であっても、目論見書が改訂された場合には再度請求または閲覧が必要と案内しています。
以前読んだ記憶があっても、「目論見書未閲覧」などの状態になる場合は、最新版へ更新されていないか確認しましょう。
SBI証券で目論見書を見る方法
SBI証券でも、ファンド詳細画面から目論見書を確認できます。
現在公開されている操作ガイドでは、スマートフォン画面の場合、おおむね次の手順です。
- 対象ファンドの詳細画面を開く
- 「目論見書」をタップ
- 確認したい目論見書を選択
- 目論見書や補完書面等を閲覧する
SBI証券は、目論見書や補完書面など電子交付される対象書面を確認してから購入する仕組みを採用しています。
SBI証券でも郵送請求ができる場合がある
SBI証券の現在の操作ガイドでは、ファンド詳細画面から目論見書の郵送請求もできます。
原則翌営業日に発送され、現在の案内では、郵送請求した場合は目論見書請求3営業日後の15時30分から対象ファンドの買付申込みが可能とされています。ファンドの注文締切時間によって申込開始時間が前後する場合があります。
なお、同社の案内では、郵送を請求した後でも電子書面を別途閲覧すれば、閲覧後すぐに買付申込みが可能です。
目論見書の交付義務とは？いつ渡される？
金融商品取引法では、有価証券を募集または売出しにより取得させたり売り付けたりする場合について、目論見書の交付に関するルールが設けられています。
金融庁の開示ガイドラインでも、金融商品取引法第15条第2項の対象となる場合には、原則として目論見書をあらかじめ、または取得・売付けと同時に交付する仕組みが示されています。
投資信託についても、投資信託協会は、交付目論見書について購入前に投資家へ交付される重要書類と説明しています。
ただし、金融商品取引法には一定の例外規定もあります。「どのような金融商品でも、いかなる場合も必ず紙で渡さなければ違法」という意味ではありません。
「目論見書未交付」とは？なぜ注文できない？
証券会社の取引画面で「目論見書未交付」「目論見書未閲覧」などと表示された場合は、購入に必要な目論見書の確認手続きが完了していない可能性があります。
代表的には次の原因が考えられます。
- 初めて購入するファンドで目論見書をまだ閲覧していない
- 目論見書の電子交付に必要な手続きが済んでいない
- 目論見書が改訂され、最新版をまだ閲覧していない
- 目論見書補完書面など別の対象書面が未閲覧
- 郵送による交付を請求したばかりで、注文可能になるまでの期間が経過していない
SBI証券も、目論見書が未請求または電子交付サービスによって閲覧されていない場合には、投資信託の注文を受け付けない旨を案内しています。
エラーが表示されたからといってファンド自体に問題が発生しているとは限りません。まず最新の交付書面を開いて確認しているかをチェックしましょう。
目論見書の電子交付とは？紙の代わりにPDF等で受け取る仕組み
電子交付は、郵送される書類に代えて、証券会社のウェブサイトなどを通じて電子的に目論見書を受け取る方法です。
現在のネット証券では広く利用されています。
電子交付には次のようなメリットがあります。
- 郵送を待たずに閲覧できる
- 購入手続きをすぐ進められる場合がある
- PDFとして保存しやすい
- 過去の書面をオンラインで確認できる場合がある
電子交付には同意が必要？
目論見書を電子的方法で交付する制度では、電子交付について投資者の同意を得る仕組みが設けられています。
金融庁は、目論見書の電子交付について、単に「異議を申し出なければ同意したものとする」という扱いではなく、投資者から明示的な同意を得ることが必要との考え方を示しています。
楽天証券でも電子交付サービスを利用する際には事前の申込みが必要とされ、SBI証券でも購入過程で「目論見書 電子交付サービス同意」画面が表示される場合があります。
電子交付への同意を解除できる？
法令上の電子交付制度では、電子的方法による提供を受けない旨を申し出た場合の取扱いも定められています。
ただし、実際にどの画面から変更できるか、紙交付へ切り替えられる対象書面、変更後の取引条件などは証券会社によって異なります。
また、商品・サービスによっては電子交付を利用することが取引条件となっている場合があります。
そのため「電子交付を解除すれば、すべての目論見書が自動的に郵送される」とは限りません。利用している金融機関の最新ルールを確認してください。
目論見書は一度読めば終わりではありません。実は「改訂」が行われた後に、以前と同じ感覚で追加購入すると重要な変更を見落とす可能性があります。次ページでは改訂時の確認ポイントに加え、IPO目論見書と2026年にIPOを実施したSpaceXの具体例まで整理します。
