親の実家を相続したらどうする？売却・居住・賃貸など現実的な選択肢

実家を相続した後に必要な登記と売却までの流れ

親の家を売却する場合でも、すぐに不動産会社と売買契約を結べるとは限りません。まず相続人を確認し、誰が不動産を取得するのかを決めて、相続登記など必要な手続きを進めます。

最初に戸籍などを確認して相続人を確定し、遺言書の有無も確認します。遺言書がなく、複数の相続人がいる場合は、必要に応じて遺産分割について話し合います。

実家については、登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、権利証または登記識別情報、親が購入した当時の売買契約書なども探しておきます。特に購入時の資料は、将来売却した際の税金を計算するときに重要になることがあります。

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。原則として、不動産を相続によって取得したことを知った日から3年以内に登記を申請します。正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。

2024年4月1日より前に発生した相続も対象です。すでに不動産を取得したことを知っていたケースでは、原則として2027年3月31日までに対応する必要があります。

相続による所有権移転登記では、原則として固定資産税評価額に0.4％を掛けた登録免許税がかかります。ただし、一定の土地については期間限定の免税措置が設けられているため、該当する可能性があれば法務局などで確認します。

相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。課税価格の合計額が基礎控除額を超えるなど申告が必要な場合は、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告と納税を行います。

家だけで判断するのではなく、預貯金、有価証券、そのほかの財産や債務なども含めて相続財産全体を確認する必要があります。

売却する方向が決まったら、不動産会社へ査定を依頼します。最初は物件情報などを基に算出する机上査定を利用し、具体的に売却する段階で現地を確認する訪問査定へ進む方法もあります。

査定結果が出たら、査定価格だけでなく、販売方法、担当者の説明、売却までの見通し、仲介手数料などを比較します。依頼する不動産会社を決めて媒介契約を結び、販売活動、買主との売買契約、代金決済、引き渡しへと進みます。

家を売った結果、譲渡所得が発生した場合などは確定申告が必要になることがあります。次ページでは、売却の判断にも関係する税制上の特例や、不要な土地を手放すための制度を確認します。