老後資金で最初に確認したいのは介護施設の費用
老後資金の話では、食費、光熱費、住居費、医療費などの生活費がよく取り上げられます。もちろん毎月の生活費を把握することは大切です。
ただ、実際に家計への影響が大きくなりやすいのは、介護が必要になった後の支出です。介護はいつ始まるか分かりません。親の介護が先に来ることもあれば、配偶者の介護、自分自身の介護が重なることもあります。
在宅介護であれば安く済むと思われがちですが、訪問介護、デイサービス、福祉用具、住宅改修、通院付き添い、紙おむつなどの費用が発生します。さらに、家族の時間や体力の負担も大きくなります。
一方、老人ホームや介護施設に入居する場合は、月額費用が家計に直接のしかかります。施設の種類や地域、部屋のタイプ、医療対応の有無によって費用は大きく変わるため、早い段階で相場を知っておくことが重要です。
貯金2000万円でも安心できない理由
たとえば、年金だけでは毎月5万円不足する家庭があったとします。この場合、年間の不足額は60万円です。単純に計算すると、2000万円の貯金があれば長く持つように見えます。
しかし、介護費用が加わると計算は変わります。親の介護費用を一部負担する、配偶者が介護施設に入る、自分自身が将来施設入居を検討する、といった状況になれば、貯金の減り方は一気に早くなります。
介護費用は、毎月一定額だけで済むとは限りません。入居時費用、住宅改修費、介護用品費、通院費、医療費、緊急時の移動費など、まとまった出費が発生することもあります。
老人ホームの月額費用は長期で考える
老人ホームや介護施設の費用は、1か月だけを見れば払えるように感じることがあります。しかし、介護は数か月で終わるとは限りません。
月額15万円の施設でも、1年で180万円、5年で900万円になります。ここに医療費、薬代、日用品費、理美容費、通院付き添い費などが加わる場合があります。
本人の年金で足りない分を貯金から取り崩すと、想定より早く資産が減ることがあります。施設を探すときは、入居時に払えるかだけでなく、数年続けても無理がないかを見ておく必要があります。
